2013-05-30 第183回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
他の納税はどうかというと、二億五千七百万円（法人税、道・市・町民税、事業税、事業所得税合わせて）です。利益が上がった年度、そうでない年度があった結果ですが、やはり示された結果は重いものでした。五％以上の対応がとても大変なところが率直なところです。一〇％ということは年に千五百万が三千万になるわけですから。個々の企業のことで考えてもこれだけ影響の大きい問題です。
他の納税はどうかというと、二億五千七百万円（法人税、道・市・町民税、事業税、事業所得税合わせて）です。利益が上がった年度、そうでない年度があった結果ですが、やはり示された結果は重いものでした。五％以上の対応がとても大変なところが率直なところです。一〇％ということは年に千五百万が三千万になるわけですから。個々の企業のことで考えてもこれだけ影響の大きい問題です。
それについては、会社の方としては給与台帳や源泉徴収票、県市町民税等の支払の記録等で反証することになると思います。ロとして、社会保険事務所の担当が回収実績を上げるために会社を指導及び不正手続をした。このケースが多いとは思われます。
実に四億の、町民税だけでは職員を賄い切れないというのが地方自治の市町村における実態であります。 ゆえに、交付税が四五％前後を占め、さらに各種補助金を頼り、さらに市町村の独自性、アイデンティティーを出そう、住民の多様なニーズに多機能にこたえてまいろうとなると、町債の発行ということに相なるわけでございます。
これは村民税、町民税の中から出せないと私は思います。そうなりますと、やはり何らかの手当てをする必要がある。 これは、基本的には、所有者がいれば所有者に請求することはもう明らかですからそれはいいのですが、今私が言ったのは、前提が居所不明、特定できない、こういうことですから、相手がいないわけですね、交渉する相手が。
その町は大体人口せいぜい五、六千だと思いますが、固定資産税ががばっと入ってきて、恐らく町民税は要らぬのじゃないかなというぐらい財政が非常に豊かになっているんですね。私は考えれば、二市一町が全部合併したってせいぜい人口で三十万行くか行かぬかだと思うんですね。そうすると、これは合併すると非常にいい市になるんじゃないかなと思うんですが、なかなかそういきません、面積的には非常に狭いんですが。
○参考人（孕石善朗君） 自主財源のことについては、町村としては大変頭を痛めているところですが、何といっても町民税をどうするかということもございます。
しかし、給料がない上、長期「短期の共済掛金や市町民税など支出が多く、私はローンがなかったので預金の切り崩しで食いつなぐことができた状態だけれども、できれば共済掛金相当分だけでも支給いただければ、もっととりたいけれどもとれない人が減って、有意義なものになると思います。」
この利便性から人が集まってきて、結局は固定資産税がふえるだとか、町民税がふえるというような、いろいろなことで人口がふえて財政力指数が高まるという、非常に貴重な生きた例証がこの同じ地域内にあるわけです。 こういうことから考えていきますと、一本の鉄道の持つ重みというのは大変なものがある。間違いなく、利便性が高まれば人が集まる。しかも地価もまだ安い地域でございます。
これは結局、花房前収入役が在職中に、要するに県民税あるいは町民税として納付を受けたものを別口座に入れまして、それを業務上横領したという事件でございます。
○根來政府委員 これも私の理解の範囲内で申し上げますけれども、要するに県民税、町民税というものの一部を裏口座に入れて、それを出したと理解しておりますから、おっしゃるように、それは客観的にはいろいろの証拠で、突き合わせではっきりすることと思いますし、また議決書の中にも、それは多少書かれていることと思います。
○佐藤三吾君 今あなたの答えの中に出てなかったんですが、欠陥霊園の告発に対する対応というのは、町のいわゆる町民税不正流用、さらに職員採用の不正、これとあわせて三本柱というか、三本の線で捜査が進められておると私は理解しておったんですが、そういうふうに理解してもいいんですか。
そういう収入役名義の裏口座に、北九州にある企業に働く苅田町民の百四十一名あるいは百四十二名という労働者が、納税者の義務を果たして、企業の方で天引きされた町民税を納めて、企業が口座に振り込んだんです。それが明らかに収入役の裏口座だというのが実ははっきりしておるわけです。
○渡辺四郎君 それでは、以上で国保問題を終わりまして、私は、地方財政と関連のあります特に町民税関係について、非常に残念なことですが、福岡県で事件が起きておりますから、前段、大臣の方に政治倫理の問題についてひとつお伺いをしていきたいと思うんです。 まず、自治省の方にお伺いをいたしますが、現在全国の自治体で政治倫理条例がどの程度施行されておるか、状況把握をしておるかお聞かせ願いたいと思います。
○坂上委員 大変私たちの想像を絶するようなことでございまして、県民税あるいは町民税を裏口座に入れておいてこれを横領または流用するというようなことは、まさに前代未聞の犯罪じゃなかろうか、こう思っておりまするので、私は、本当に社会正義の実現のために、検察の適正な、かつ厳格な捜査を一刻も早く遂げられまして国民の前に明白にしていただきますことを期待いたしまして、これ以上質問をすることは避けます。
そこに市民税や町民税を払っている人が反対するならばいいけれども、どこか地方から来て、たまたま白鳥がいるとか、いや野鳥がいるからといって反対されたのでは、これは本当に地元の人が泣いているのですから、地元の人が頼むという声は、それをまず優先的に扱うのが僕は政治だと思っているのです。そういった意味からも、この点は特に開発庁の方は前向きに取り組んでもらいたいと思います。
国の制度にこういうものがあるよ、一般に税金を納めている人はそれなりにがかった費用の雑損控除があるとか、それ以外のそういう均等割を納めている人あるいは町民税を納めなくてもいい人、こういう人には人や機械を頼んだときには六万二千七百円までは補助があるんだよというようなことは、当然町が主体的に住民に通知し、教えなければならない、ＰＲしなければならない、こういうことが一切なされておらないという状況もあわせてあるわけでございます
具体的に言いますと新潟県の松之山町、ここの実例を見ましたら、町民税の均等割までが四百八十五世帯あるんです。その中でわずか五十三世帯しか救助の手を差し伸べておらないという事実がございます。これも詳しい資料を私持っておりまして、一々お名前までずっと書いて、この人は非課税だ、この人は非課税だ、この人は均等割と、全部あります。
したがって、この町の町長は、所得税で追徴されたわけですから、町民税、県民税、こういうものを追徴していかんならぬわけですけれども、個々の農家の実態を町長はよく知っているだけに、これは気の毒だ、延納を認めましょうということを議会で発言せざるを得ないような、つまり農民の生活の実態に合わない、そういうひどい税の取り立てになっているのが実態なんです。
ここで、私は、世界的な酪農プロジェクト根室新酪農村を抱えております別海町におきます所得税、町民税の課税状況に触れてみたいと思います。 この町は、人口一万九千人、乳牛九万頭、酪農家千四百戸の道東の町であります。
たとえば町村財政が非常に逼迫をしておる、農林省にも私の方から資料差し上げておきましたが、別海町というところの農家戸数と、それから所得税、町民税の年度別に納めている資料は差し上げておるわけでありますからあえてこのことには触れません。また、二十日の日に私は中標津という酪農の地帯に入りましたときに、この中標津町ではことしの離農者は十三戸あるというのであります。
そういう仕組みになっているはずでございますが、香芝町の事例は、町民税と固定資産税という基本の税目につきまして、これを他の歳入科目に振りかえていたというわけでございまして、しかも長期間、決算書だけでなくて課税状況調べ等の統計資料そのものの数値にも作為を加えておった。大もとのところで作為を加えておるというような状態でございましたために、事前に発見できなかったという結果になっておるようでございます。
もう一つは、いまお示しのございましたように、五十五年の八月に、奈良県の香芝町において、住民からの事務監査請求がございまして、それに関連して、奈良県が香芝町の地方交付税の検査を実施いたしましたところ、町税の中でも、主として町民税と固定資産税の一部を正規の歳入科目に入れませんで、財産収入及び寄付金という別の科目に歳入処理をするという違法な会計処理を行いますとともに、普通交付税の算定に用いる資料に作為を加
○土屋政府委員 昨年の八月、香芝町におきまして住民からの事務監査請求がございまして、それに関連いたしまして、奈良県が香芝町の地方交付税の検査を実施いたしましたところ、町税、主として町民税と固定資産税でございますが、町税の一部を正規の歳入科目に歳入しないで、財産収入及び寄付金という別の科目に歳入処理をするといったような違法な会計処理を行うとともに、普通交付税の算定に用いる資料に作為を加え、虚偽の記載によって
それに関連をいたしまして、奈良県が香芝町の地方交付税の検査を実施いたしましたところ、地方税、主として町民税、固定資産税でございますが、若干特別土地保有税もございますが、地方税の一部を正規の歳入科同に入れないで、別の科目、財産収入及び寄付金という科目に歳入処理をするといったようなことで違法な会計処理をいたしますとともに、普通交付税の算定に用います資料に作為を加えまして、虚偽の記載によって不当に交付税の
ところが、所得税を納め切っていない、市民税や町民税の均等割の世帯だけはいかに経費がかかって領収証があろうともこれはどうしようもないわけであります。特にこの雪の支出増は、雪国である限りは収入の多い少ないにかかわらず、それぞれ応分の負担をしておるわけであります。そういった点から考えてみますと、所得金額の低い層ほど家計に占める割合は深刻です。